【不妊治療のお金】保険適用外の高額治療費も、「助成金」で家計に 優しく♪

不妊治療は高額な治療費がかかり、健康保険適用外として自己負担になる場合もあるため、金銭的負担が大きいものです。

「お金がかかるから…」と諦める前に、住んでいる地域の「不妊治療費助成」を使って、少しでも家計の負担を減らしながら妊活しましょう。

ここでは横浜市の「特定不妊治療費助成」を例に、得られる助成金額や受けるための条件、助成金の申請期限・方法、新型コロナウイルス感染拡大を受けての変更点などをご紹介します。

※感染症の流行を受けての措置は、今後も変わる可能性があります。
詳細はその都度、厚生労働省ホームページや横浜市特定不妊治療費助成のページで確認を。

不妊治療費の全額または一部を助成金でまかなえる！

まずは、気になる助成金額と受けられる回数をチェック。

横浜市では、健康保険適用外ですべて自己負担となる〝高額不妊治療〟の「特定不妊治療」（体外受精・顕微授精）に対し、金額の上限を設けて助成しています。

助成金額の上限

・新鮮胚移植・凍結胚移植を実施 初回助成金30 万円、２回目以降 15 万円
体調不良などで移植を断念し治療終了 ⇒（男性の場合） 初回助成金に＋30 万円
受精できない、または異常授精などで中止 ２回目以降＋15 万円

・以前凍結した胚を解凍し胚移植を実施 ⇒ 初回助成金・２回目以降７万５千円

・採卵したが状態のよい卵が得られず中止 ⇒ 初回助成金・２回目以降７万５千円
（男性の場合）初回助成金に＋30 万円
２回目以降＋15 万円

助成回数

・初めて助成を受けた治療開始時の妻の年齢が39 歳以下 ⇒43 歳になるまでに６回まで
・ 〃 妻の年齢が40 歳以上 ⇒ 〃 ３回まで
※ともに2015 年度までの助成回数も含む

新型コロナウイルス感染症による時限的変更点

〔助成回数〕
・2020 年３月31 日時点で妻の年齢が 39 歳で、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて
2020 年度に初回の不妊治療を延期した場合
⇒ 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が 41 歳未満で、初回治療を 2021 年３
月 31 日までに開始した場合は６回まで

不妊治療費助成の対象は「体外受精」や「顕微授精」

特定不妊治療費助成を受けるためには、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を指定医療機関で受けていることが必須。

特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みが極めて少ないという医師の診断がなければ助成金は得られません。

下のチェック項目から、あなたが助成金対象者なのか確認しましょう。

助成を受けられる条件

□治療開始日に法律上婚姻している夫婦（事実婚は対象外）
□助成申請日に夫婦のいずれかの住所が横浜市内にある
□指定医療機関（横浜市内の指定医療機関）で特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けており、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みが極めて少ないと医師から診断されている
□助成申請する治療開始時の妻の年齢が 42 歳以下
□助成申請日の前年（１月～５月申請の場合は前々年）の夫婦合わせた所得額が７３０万円未満

【この助成制度での所得計算方法】
夫婦それぞれの所得－８万円－各控除額
※ 計 算 方 法

新型コロナウイルス感染症による時限的変更点

〔年齢条件の緩和〕
・2020 年３月31 日時点で妻の年齢が 42 歳で、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて
2020 年度に不妊治療を延期した場合
⇒ 妻の年齢が44 歳に達する前日で、2021 年３月31 日までに治療を開始した場合は対象
※2020 年３月31 日時点ですでに 43 歳の場合は対象外

〔所得条件の緩和〕
・新型コロナウイルス感染症の影響で所得が急変し、今年の夫婦合わせた所得額が７３０万
円未満になる見込み
・新型コロナウイルス感染症の影響で治療を延期し 2020 年６月以降に申請した場合、前年
の夫婦合わせた所得額が７３０万円以上であっても、前々年の夫婦合計所得額が７３０万
円未満であればOK

不妊治療助成の申請期限は、初回治療の翌日から 60 日以内―

最後に、特定不妊治療助成の申請期限と方法をご紹介します。

新型コロナウイルス感染症による時限的変更措置を受ける場合には、別途申請書が必要な場合もあるので要チェックです。

〔申請期間〕
助成対象の初回不妊治療が終了した翌日から60 日以内（当日消印有効）

〔申請の流れ〕
申請に必要な書類を、簡易書留や特定記録郵便で提出
提出先：〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６－５０－１０
横浜市こども青少年局こども家庭課親子保健係治療費助成担当
↓
約２か月後に審査結果通知が届きます。
その約１か月後に指定の預金口座に助成金が振り込まれます。

〔申請に必要な書類〕
【全員】
・「横浜市特定不妊治療費助成申請書」
・指定医療機関が記入した「横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書」
・「治療費領収書のコピー」（男性不妊治療費助成も申請する場合は別途領収書を提出）
その他、条件に応じて別途書類提出が必要です

新型コロナウイルス感染症による時限的変更点

〔所得条件の緩和〕の対象者は、別途申請書類が必要です。申請対応期間は 2020 年４月１日～2021 年３月31 日（2020 年４月１日以降に治療終了）で、申請期限は通常同様ですが初回治療を 2020 年４月１日～７月 31 日に終了した場合は９月 30 日（当日消印有効）まで申請受付。

申請が間に合わない、申請期限後に所得が急変し対象となる場合は、横浜市こども家庭課（☎０４５・６７１・３８７４）で随時相談を受け付けてくれます。

参考ホームページ

※1　横浜市特定不妊治療費助成（最終更新日 2020 年８月２日）
【新型コロナウイルス感染拡大に伴う取り扱い変更について】もページ内で閲覧できます
※2　厚生労働省ホームページ